府中市議会 2023-03-16 令和 5年厚生常任委員会（ 3月16日）
○健康福祉部長（唐川平君） ３月10日の厚生委員会におきまして、本議案の審議の際、大本委員から各自治体が独自で医療助成を行う場合の国保の国庫負担を減額する措置、いわゆる国のペナルティーはあるかという趣旨のご質問に対しまして、女性こども課長から平成30年度よりその減額措置は廃止されている旨のご答弁を申し上げましたが、委員会終了後に再度確認しましたところ、就学前児童につきましては、措置は廃止され、減額措置
○健康福祉部長（唐川平君） ３月10日の厚生委員会におきまして、本議案の審議の際、大本委員から各自治体が独自で医療助成を行う場合の国保の国庫負担を減額する措置、いわゆる国のペナルティーはあるかという趣旨のご質問に対しまして、女性こども課長から平成30年度よりその減額措置は廃止されている旨のご答弁を申し上げましたが、委員会終了後に再度確認しましたところ、就学前児童につきましては、措置は廃止され、減額措置
７、特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由をとした特別交付税の減額措置を行わないこと。 ８、デジタル・ガバメント化における自治体業務システムの標準化にむけ、地域デジタル社会推進費に相当する財源を確保するなど、十分な財源を保障すること。
あわせて、子育て世帯の経済的負担の軽減のため、子どもに係る国民健康保険税の均等割の減額措置を導入します。施行日は令和４年４月１日でございます。 慎重なる御審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。 ○委員長（大本千香子君） これより本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言を願います。 森川委員。
７、特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。 ８、森林環境譲与税の譲与基準については、より林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。 ９、所得税・消費税について、国から地方への税源移譲を行うなど、地域間の財源偏在性の抜本的な解決を図ること。
７ 特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。８ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
７ 特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。８ 地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、抜本的な改善を行うこと。
政府は，２０２２年度からの子どもの均等割の減額措置を盛り込んだ医療制度改定一括法案を今国会に提出しましたが，未就学児に限り５割の軽減にとどまります。子ども１人につき３万円以上もの負担増となる均等割は，子ども支援に逆行し，他の医療保険と比べても不公平です。１８歳までの全額免除を国に強く求めるとともに，市として新年度から先行実施することを求めます。
次に、議案第34号についてでありますが、本案は、国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る税率等の改定を行うとともに、地方税法施行令の一部改正に伴い、減額措置に係る軽減判定所得の算定方法を変更しようとするものであります。 なお、審査の過程において、「全体で見ると国民健康保険税額が引き下げられる内容であるが、引き下げを行う理由は何か。」
これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う雇用・所得環境の悪化や企業業績の低迷による個人市民税の減少、土地を対象とする税制改正や中小企業者等を対象とした減額措置の影響などに伴う固定資産税の減少が見込まれることなどによるものでございます。 ２款の地方譲与税から10款の地方特例交付金まで及び12款の交通安全対策特別交付金については、国税及び県税の見込額などにより算出したものでございます。
本案は、国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る税率等の改定を行うとともに、地方税法施行令の一部改正に伴い、減額措置に係る軽減判定所得の算定方法を変更しようとするものでございます。
議員報酬の減額措置は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，本市の財政に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み，令和２年５月，臨時会で市長から市長等特別職について，これまでの５％の減額措置に加え，令和２年６月から同年11月までの間，さらに５％上乗せし，10％減額する議案が提出されました。
こうした考えの下，昨年11月に開催されました指定都市市長会の厚生・労働部会において，本市からの提案により子供への医療費助成制度の在り方について，幼児教育・保育の無償化と対比しつつ，無償化するのか，住民税非課税世帯等に限定するのか，国民健康保険の国庫負担金等の減額措置も含め，政策としてどう考えるべきか，意見交換を行いました。
令和３年度につきましては、法人市民税だけでなく個人市民税においても影響が生じ始め、また固定資産税について、土地を対象とする税制改正や中小企業者等を対象とした減額措置の影響、こういったものを受けまして、市税全体では大きく減少するものと見込んでおります。
また、家屋につきましては、令和３年度は評価替え年度による経年減点補正及び新型コロナウイルスの減額措置があること、そして償却資産につきましても中小企業者等が対象となる新型コロナウイルスによる減額措置が図られていることから、それぞれ減収が見込まれる状況でございます。
議員の期末手当については、議員発議による特例条例で６月の期末手当において減額措置を可決の上、行っていますが、これまでも人事院勧告に準拠していた経緯があることを考慮し、今回も人事院勧告のとおりにしたいと考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
２、改正の内容でございますが、（１）基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の税率等を（ア）から（ウ）までの表のとおり改定し、（２）基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額の減額措置について、その減額する額を（ア）から（ウ）までの表のとおり改定するものでございます。 ３、（１）この条例は令和２年４月１日から施行し、（２）に掲げる経過措置を講ずるものでございます。
国に対して国保財政への国庫負担の減額措置というペナルティーを廃止し，自治体の独自の努力に応えた，国による新たな医療費助成制度の創設を求めるべきです。これが地方自治体の首長として，また指定都市市長会の厚生・労働部会長としての態度ではありませんか。認識をお聞きします。 最後に，誰もが自分らしく生きていける社会の実現に向けて，性的マイノリティーの権利擁護についてお聞きします。
まず，この条例案の概要ですが，私たち議員の報酬につきまして，本市の厳しい財政状況を鑑み，今任期も５％の減額措置を講じるものです。 次に，提案理由です。 本市議会は，前期４年間，厳しい本市の財政状況に鑑み，議員報酬５％の削減を全会一致で可決し，削減をしてまいりました。財政の厳しさは現在においても続いており，さらには，平成26年８月，平成30年７月と大きな災害が相次いで発生をいたしました。
45 ◯資産税担当課長 あくまでも今回の分は所有者不明な土地というのが大前提でございますので、さっき言った社会福祉に伴う施設については社会福祉法人が建てる児童福祉施設であるとか老健施設というのは別のところで非課税措置とか減額措置というのが別の法律でその辺はあります。
河川法に規定する高規格堤防の整備に係る事業の用に供するために使用された土地の上に建築されていた家屋について、移転補償金を受けた者で当該土地の上に取得した代替家屋に係る固定資産税について減額措置を受けようとする者は、申告書等を市長に提出しなければならないこととしたものでございます。